OCH株式会社は9日、NASとクラウドのハイブリッドストレージ 「Repli」 について、新機能となる電子帳簿保存法支援機能をリリースすると発表した。
Repliは、複雑なネットワーク設定をすることなく簡単に専用ストレージを設置でき、保存したデータはクラウドストレージのようにWeb経由でリモートアクセスできるNASサービス。社内・社外どこからでもアクセスでき、中小企業のリモートワークやBCP対策にも利用できる。
2024年1月1日以降、電子帳簿保存法により電子的に送受信した取引データは電子保存することが義務化されることとなり、取引データ情報については「真実性の確保」「可視性の確保」の要件を満たす必要がある。特に「可視性の確保」については、全ての法人・個人事業者の対応が必要とされている。こうした状況を受け、Repliにも「可視性の確保」の一部要件に対応するため、検索要件を満たした検索機能を追加する。
新機能では、ファイル管理補助機能を追加。日付・金額・取引先・書類カテゴリー情報をファイルに付与可能にする。また、検索機能の強化として、取引などの「日付・金額・相手方」での検索を可能にする。「日付・金額」について範囲を指定した検索や、「日付・金額・相手方」を組み合わせた検索が可能になる。
OCHでは、Repliは利用者の利便性向上を目指して、より直感的な操作性や迅速な情報アクセスを可能にする機能の導入、さらなるセキュリティの向上などの新たな機能の追加に注力していくとしている。
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