Synologyは、台湾に本社を置くグローバル大手のストレージベンダーだ。2000年の創業以来、主にスモールビジネスやホーム向けNASを提供してきたが、徐々に取り扱う製品やソリューション領域を拡大している。
特にエンタープライズ領域では、SANストレージからバックアップストレージ、ネットワークカメラを含むスマート監視ソリューション、Wi-Fiルーターなどのネットワークソリューションまでを展開する包括的なソリューションベンダーとして世界中に認知されていると言っていいだろう。
そんなSynologyの日本法人は2023年12月、自社の各種ソリューションを紹介するイベント「Synology Solution Day Tokyo」を開催した。イベントでは代表的なソリューションの概要を解説するセミナーセッションをメインにプログラムが組まれ、パートナー出展社を含む展示ブースでは製品デモを実施していた。会場はユーザー企業の情報システム担当者を中心とする来場者で熱気に満ちていた。
「Synology Solution Day Tokyo」には多くの人が訪れた企業の成長を支えるSynologyのストレージソリューション
セミナーセッションの冒頭に行われたオープニングスピーチでは、Synology Japanのマイク・チェン氏（代表取締役社長）があいさつに立ち、続いて小野亜香梨氏（マーケティングスペシャリスト）がSynologyの会社概要を紹介した。
次のセミナーセッション1では、久邇実加子氏（セールスマネージャー）が登壇し、「セキュアなストレージ基盤とチームワークを強化する生産性ソリューション」と題する講演を行った。
Synology Japanのマイク・チェン氏（代表取締役社長）
Synology Japanの久邇実加子氏（セールスマネージャー）久邇氏によると、Synologyのソリューションは現在までに全世界で15万社以上の企業に利用され、フォーチュン500に含まれる米国企業の半数以上が導入している。半導体産業、IT業界、金融業界、医療業界──など、業種業界を問わずさまざまな規模の企業に採用されている。
そうした広範な顧客企業を抱えるSynologyでは「今のストレージサーバには『高セキュリティ』『高速性能』『柔軟な拡張性』『マルチサイト展開』という4つのポイントが求められている」と見ている。
Synologyが考える4つのポイント「サイバー攻撃の著しい増加により、対策として高度なセキュリティ機能を備えたストレージサーバの導入が必要不可欠です。また、生成AIの台頭によって高速に処理できる性能と膨大なデータを保管できる拡張性は、今のストレージサーバに欠かせない要素となりました。ハイブリッドワークの普及により、ストレージサーバをマルチサイトで展開できることも重要なポイントとなっています」（久邇氏）
これら4つのポイントに対し、Synologyは以下のソリューションを提供している。
セキュリティ
まずセキュリティに関しては、常にビジネスの中核にある課題と位置付け、最高水準のセキュリティを確保して安定した運用能力を保つために膨大なリソースを投入しているという。
その成果として、例えば未知のデバイスからのアクセスや外部ネットワークからの接続があった際に発動する「Adaptive MFA」（多要素認証）、データを保護する「ボリューム暗号化」、データの改ざん・削除を防ぎ長期保存を実現する「WORM（Write Once Read Many）ストレージ」、ランサムウェア攻撃から保護する「イミュータブルスナップショット」といった機能をSynology製品に実装している。
ストレージの高速性能
高速性能に関しては、AIアプリケーションに対応できるオールフラッシュストレージを提供している。Synology独自の高速・高効率な重複排除技術、自動フェイルオーバーで高可用性を実現するHAクラスタ機能「Synology High Availability」（SHA）などの機能を搭載した製品もラインアップしている。
ニーズにあわせた柔軟な拡張性
柔軟な拡張性については、ペタバイト級の大容量データに対応した高密度ストレージを提供している。こうした性能・拡張性が評価され、2023年5月に開催された広島サミットの配信システムを担当したAT Linkage、グローバルVFXスタジオのMegalisなどにも導入されている。
2023年5月に開催された広島サミットの配信システムを担当したAT Linkageも、Synologyのソリューションを活用したさらにマルチサイト展開を実現するために、ファイル同期が可能なクラウドストレージ「Synology Drive」、シームレスなコラボレーションを可能にするオフィススイート「Synology Office」、クラウドベースの中央監視ポータル「Active Insight」といった製品・サービスを用意している。
特にSynology Officeに関しては、昨今のニュースを賑わしている生成AIを活用した機能の実装も予定している。Synology Officeのプラットフォーム内でシームレスにドキュメントから新たな文章を生成したり、プレゼンテーション用資料を生成したり、テキストを翻訳したりといった機能が使える。
「Synologyは今後も、企業の成長と拡大をサポートするさまざまな機能を提供していくことを約束します。これにより喫緊のビジネス課題を解決し、将来のニーズにも対応できると信じています」（久邇氏）
ランサムウェア対策に効果的なデータ保護ソリューション
続いて行われたセミナーセッション2では、Synology Japanの内山裕子氏（テクニカルマーケティングコンサルタント）が登壇して「事業継続性を確保する効率的なデータ保護ソリューション」と題する講演を行った。
Synology Japanの内山裕子氏（テクニカルマーケティングコンサルタント）重要な社内データが損失する原因には、ハードウェアの故障や人為的ミス、システムエラー、自然災害などが考えられるが「最も注目すべきはランサムウェア攻撃による被害」と内山氏は言う。
「近年急増しているランサムウェア攻撃を受けてしまうと、企業は重要なデータを失って業務継続が困難になるといった甚大な損害を被ることになります。高額の身代金を支払ったとしてもデータが復元される保証はありません」（内山氏）
そうしたランサムウェア攻撃に適したデータの防衛手段がバックアップだ。内山氏は「（バックアップは）ランサムウェアに対抗する最後の砦として機能するものであり、データ消失に伴って発生する多大なコストとリスクを軽減するために不可欠な取り組み」と言い切る。
「しかしながらバックアップを日頃から実践していたとしても、必ずしも安心とはいえません。貴重なデータを確実に保護するには、ランサムウェアを理解した上で効果的な対策を講じる必要があります」（内山氏）
データを保護するために重要なことは？この効果的な対策を実現するのが、Synologyのデータ保護ソリューションだ。同社は長年にわたってバックアップアーキテクチャの設計に取り組んできた経験から、ランサンウェアに対抗する理想的なバックアップには以下の3つが不可欠だと考えているという。
- 効率的
- 安全性
- 検証可能
「ランサンウェアは“攻撃が高頻度で、潜伏期間が長期”という特性があります。攻撃が開始されたらデータは即座に暗号化されてしまうため、複数のRPO（目標復旧時点）にさかのぼって復旧できるように効率的なバックアップを実行することが求められます。バックアップデータはあらゆる脅威から隔離された場所に安全に保管し、不変性を確保する必要もあります。さらにそのデータが完全な状態であることを確認するために、定期的な復旧訓練を実施してデータの復元を検証できなければいけません。こうした『効率的』『安全性』『検証可能』という3つを実現するのが、Synologyのデータ保護ソリューションです」（内山氏）
Synologyのデータ保護ソリューションは、最適な復元ポイントを達成できるように効率的かつ高速なバックアップを実現している。バックアップデータは整合性を確保した状態で定期的に検証することが可能であり、万一ランサムウェアの攻撃に遭っても最適なRPOにリストアできる。
「変更されたデータのみを迅速に検出して完了までの時間を短縮する増分バックアップ」「重複排除とデータ圧縮によるストレージの効率化」「自己修復機能による破損ファイルの復元」「削除不能な不変スナップショットによる安全な保存」「組み込み仮想マシンを利用した自動検証」「必要に応じて必要なデータをファイルレベルで復元可能」など、Synologyのデータ保護ソリューションには数多くの特徴がある。
そんなSynologyのデータ保護ソリューションをランサムウェア対策のために導入する企業も増えており、例えば日本ハムグループのタイ日本フーズ、グローバル海運会社のSK Shipping、米インディアナ州のバトラー大学などで採用されている。
グローバル海運会社であるSK Shippingの声「データ保護には『3-2-1バックアップ戦略』という考え方があります。これは最低3カ所にデータをコピーし、最低2つの異なる媒体を利用し、そのうちの1つはオフサイト（離れた場所）に置くというものです。Synologyのデータ保護ソリューションは、この『3-2-1バックアップ戦略』にのっとったバックアップを実現するソリューションです」（内山氏）
ソフト／ハードを統合した包括的な監視ソリューション
続いて行われたセミナーセッション3では、Synology Japanの塚田滉之氏（セールスプロジェクトマネージャー）が登壇し「Synologyエコシステムで実現する包括的な監視ソリューション」と題する講演を行った。
Synology Japanの塚田滉之氏（セールスプロジェクトマネージャー）ストレージを中心にビジネスを展開してきたSynologyだが、近年は監視ソリューションにも注力している。同社が提供する「Synology Surveillance Station」は、全世界で40万以上の拠点で利用され、稼働中のネットワークカメラは240万台以上に及ぶ。同ソリューションはビデオ管理システム（VMS）、中央管理システム（CMS）、映像解析機能、監視カメラといったソフトウェアとハードウェアを一体化して提供されており、一般的なVMS、ネットワークビデオレコーダー（NVR）といった製品とは一線を画すものだ。
塚田氏によると、監視ソリューションの導入を検討する企業が選定で評価するのは「カメラの互換性」「ストレージの拡張性」「費用」だという。特にカメラの互換性は、監視ソリューションを選定する際の重要なポイントになる。
「種類の異なるカメラを導入すると、複数のVMSを使って管理しなければならない場合があります。逆に、既存のVMSの機能が不足しているため、カメラの増設といった拡張のニーズに応えられない場合もあります。これに対し、Synology Surveillance Stationは、さまざまなVMSをシームレスに統合・管理することが可能です。また、Synology Surveillance Stationでは屋内外のさまざまな場所に柔軟に設置できる自社ブランドのAI搭載スマートカメラを提供しているだけでなく、140種類以上のブランド、8300種類以上のモデルもサポートしています」（塚田氏）
会場に展示された自社ブランドのAI搭載スマートカメラこのようにSynology Surveillance Stationを選べば、既存のカメラもそのまま活用した監視システムを構築できる。また、ストレージの拡張性においても幅広い選択肢が用意されている。
「Synology Surveillance Stationでは、最大32台のカメラをサポートするスモールビジネス向けから、最大650台のカメラとペタバイト級のストレージを必要とするエンタープライズ向けまで包括的な製品をラインアップしています」（塚田氏）
さまざまな規模に対応できるSynology製品さらに費用面については、一般的なVMS、NVRのようにソフトウェアとハードウェアを別々に導入し、それぞれにライセンスや保守サポートの料金を支払う必要はない。
「Synology Surveillance Stationにはソフトウェアとハードウェアのライセンスが統合されており、導入時のワンタイムコストがかかるだけで追加の費用は一切必要ありません。ソフトウェアアップデートに伴うライセンスも不要です」（塚田氏）
このように企業が求める選定のポイントを満たすSynologyの監視ソリューションだが、管理性の高さにも大きな特徴がある。
「Synology Surveillance Stationでは、直感的な集中管理によりヒューマンエラーを最小化する管理インタフェースを提供しています。複数のディスプレイを使って最大50チャンネルのリアルタイム映像を同時に表示できます。また、現場のユーザーに個別のアクセス権限を設定したり、全てのアクティビティーログを一括管理したりすることも可能です」（塚田氏）
なかでもSynologyが特にこだわっているのが、セキュリティだ。
「監視システムのセキュリティ管理では、『デバイス』『システム』『接続性』という3つの要素が求められます。Synology Surveillance StationのデバイスはNDAA（米国防権限法）やTAA（米国貿易調整支援制度）に準拠しています。ソフトウェア脆弱（ぜいじゃく）性やインシデント発生の報告があったときには、当社のセキュリティインシデント対応チーム『PSIRT』が24時間以内に解決します。さらに接続性についても、HTTPSやSRTPをサポートしています」（塚田氏）
さらにIPスピーカーや入退管理システム、煙感知器などカメラ以外のデバイスを統合管理する機能も備えている。
「Synology Surveillance Stationは、単なる監視ソリューションではありません。ソフトウェアとハードウェアを統合したワンストップの監視・管理に加え、 映像の解析機能や自動化環境の構築もサポートしています。また、カメラからストレージ、クラウドサービスまで完全なエコシステムにより、誰にとっても安全でスムーズなユーザー体験を実現しています」（塚田氏）
Synology NASと連携するパートナー製品にも注目
会場の外では、Synology NASと組み合わせることで便利に使える製品の展示デモも行われていた。PFUブースにはパーソナル向けイメージスキャナーのフラグシップモデル「ScanSnap iX1600」が展示されていた。同モデルでスキャンした書類をSynology NASに直接保存することができるので、手軽に効率的なワークフローを構築できるだろう。
パーソナル向けイメージスキャナーのフラグシップモデル「ScanSnap iX1600」続いてシュナイダーエレクトリックブースには、無停電電源装置（UPS）「APC Smart-UPS 750」のデモ機が展示されていた。本機を活用することで、万が一の停電時にもSynology NASを一時的に動作させ続けられるバックアップ電源として利用できる。UPSが稼働している間にデータを保存し、ボリュームをアンマウントすることで、データの消失などを回避できる。SOHOのような小規模事業者でも手軽にデータを守る仕組みを構築できる手段として有効だ。
シュナイダーエレクトリックの無停電電源装置（UPS）「APC Smart-UPS 750」会場には他にも数多くのSynology製品が展示され、多くの人が実際に手に取って説明を聞いたり、機能を確かめたりしていた。
SynologyはNAS製品で使うストレージ（HDD／SSD）について、Synology NAS向けに設計された自社ブランドの製品をリリースしている。NAS本体からストレージ、ソフトウェアまで、全てSynologyブランドで固められるのも同社製品の強みだ。
SynologyブランドのHDD、SSD製品より大きい事業規模向けのペタバイト級のストレージを構築できる高密度サーバーも展示されていた。以下の「Synology HD6500」は最大60台までストレージを取り付けられる4Uラックマウント対応の製品で、ファイル管理やデータ保護はもちろんのこと、最大650台までの監視カメラを一括管理できるパフォーマンスを持っている。リアルイベントでは、こうした大型製品も実物を見て確認できるメリットがある。
「Synology HD6500」
大型の製品も実際に手に取って確認できるここまでイベント内で紹介されたSynologyの包括的なソリューションは、規模を問わず企業のストレージ環境、セキュリティ、各拠点の環境構築などを多方面にサポートするはずだ。条件に合致する課題を抱えているなら、Synology製品を検討してみてはいかがだろうか。
関連リンク
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