令和4年度プレジャーボート全国実態調査の結果を公表します：水産庁 - 水産庁

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令和5年8月28日
水産庁

～前回(平成30年度)の調査結果と比べて、放置艇は約1.4万隻の減少～

　水産庁は、国土交通省と合同で、港湾・河川・漁港における令和4年時点のプレジャーボートの実態を把握するため、「プレジャーボート全国実態調査」を実施しました。調査の結果、適切な手続きを行わずに係留・保管している船舶である放置艇は約5.6万隻(プレジャーボート全体の約39％)であり、前回(平成30年度)の調査結果と比べて、約1.4万隻減少しました。

1.プレジャーボート全国実態調査について

　プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、放置艇が多く見受けられるようになり、公共空間の適正管理を実現するうえで、その解消が求められています。
　本調査は、放置艇の解消に向けて、全国のプレジャーボートの実態を網羅的に把握するため、港湾・河川・漁港において、平成8年度、14年度、18年度、22年度、26年度、30年度に実施しており、今回が7回目の調査となります。

＜参考＞
　プレジャーボート全国実態調査
　https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000011.html

【放置艇がもたらす問題の例】

2.結果概要

　今回の調査では、港湾・河川・漁港には約14.5万隻のプレジャーボートが係留・保管されており、前回(平成30年度)の調査結果と比べて、約1.5万隻減少(約10％減少)しています。
　このうち、適切な手続きを行って係留・保管している舟艇は約8.9万隻(プレジャーボート全体の約61％)と横ばいとなっています。また、適切な手続きを行わずに係留・保管している放置艇は、約5.6万隻(プレジャーボート全体の約39％)であり、前回の調査結果と比べて、約1.4万隻減少しています。

＜参考＞「平成30年度プレジャーボート全国実態調査結果概要」
　https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000176.html

＜添付資料＞
　令和4年度プレジャーボート全国実態調査結果概要(PDF : 263KB)

3.今後の対応

　放置艇は、景観の悪化、船舶の航行障害、洪水・高潮・津波等の自然災害時の船舶の流出による被害などをもたらすものであり、引き続き、対策の検討が必要であることから、水産庁では、国土交通省と連携し、令和5年9月4日に「令和5年度プレジャーボートの放置艇対策の推進に向けた検討会」を設置し、関係者の協力を得て今後の放置艇対策の方向性を検討してまいります。

お問合せ先

水産庁漁港漁場整備部計画課(漁港区域)
担当者：河野、森廣、加藤
代表：03-3502-8111（内線6846）
ダイヤルイン：03-3506-7897

国土交通省港湾局海洋・環境課(港湾区域)
担当者：釘田、末廣
代表：03-5253-8111（内線46674,46673）
ダイヤルイン：03-5253-8685

国土交通省水管理・国土保全局水政課(河川区域)
担当者：浅田、名雲
代表：03-5253-8111（内線35212,35261）
ダイヤルイン：03-5253-8440

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