山口県上関町で建設計画が持ち上がった使用済み核燃料の中間貯蔵施設。これが必要になるのは、原発の積極活用を目指す政府方針のためだ。原発敷地内の使用済み核燃料の保管場所が満杯になれば原発は運転できない。今年3月時点で原発を保有する電力10社の保管場所は7割超が埋まり、電力各社の対応は後手に回っている。
関西電力は、運転開始から40年を超える美浜3号機、高浜1、2号機（いずれも福井県）の3基を運転する条件として、今年末までに福井県外に中間貯蔵施設の候補地を確定させると県に約束していた。しかし、国内では保管場所が見つからず、関電は6月、2020年代後半にフランスの再処理工場へ約200トンを搬出すると報告。地元からは反発もあり、県の判断によっては3基が停止する可能性が残る。
廃炉中を除いた全4基が再稼働済みの九州電力は、玄海3、4号機（佐賀県）の使用済み核燃料プールが容量の89％を使い果たし、4年後には満杯になる見通し。九電は原発敷地内に貯蔵設備の建設を計画するが、運用開始は満杯になる27年度の予定で綱渡りの状態だ。川内1、2号機（鹿児島県）も83％が埋まるが、現状で対策はない。
東京電力と日本原子力発電は、共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を整備。ただ、両社の原発はいずれも再稼働の見通しは立っていない。この中間貯蔵施設は、関電が共同利用する案も浮上したが、むつ市の強い反発を受けて頓挫した。（小野沢健太）
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