中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を、原発の建設計画が進められている上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
使用済み核燃料をめぐっては、全国の原発にたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が大きな課題となっています。
使用済み核燃料をめぐっては、搬出先になる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、ことし３月時点で、全国では７７％、中国電力では６７％が埋まっています。
関係者によりますと、中国電力は、上関原発の建設計画を進めている上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるか調査を行う方針を固めました。
中間貯蔵施設は、原発の燃料プールにたまり続ける使用済み核燃料を原発の構外に一時的に保管するための専用の施設で、調査では、地盤や地質などを調べる見通しです。
中国電力は、２日にも上関町を訪れ、調査する方針を町に説明することにしています。
使用済み核燃料の貯蔵場所の確保は全国で課題となっていて、このうち、関西電力は８２％がすでに埋まっているなか、原発が立地する福井県から県外への搬出を求められていて、ことし６月、一部をフランスで再処理する計画を明らかにしていました。
こうしたなか、大手電力でつくる電気事業連合会は、各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示しています。
上関町の西哲夫町長は、ＮＨＫの取材に対し、近く中国電力が説明に来ると明らかにしたうえで、「現時点でコメントすることはない」と話しています。
中国電力が上関町に「中間貯蔵施設」を建設することができるか調査を行う方針を固めたという報道を受けて、地元の住民団体、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の裁判を支援してきた弁護団が抗議声明を発表しました。
それによりますと、「中間貯蔵施設の計画は、上関の豊かな自然を破壊し、山口県民の生命を脅かす重大な問題である」と指摘しています。
そのうえで、「これまで中間貯蔵施設について山口県民は何の議論もしておらず、県民無視の中国電力の態度は決して許されるものではない」と述べています。
上関町では、中国電力から原子力発電所を建設する計画が持ち上がり、４１年前（１９８２年）に、当時の町長が町の活性化を狙って、誘致を表明しました。
町内では、原発にかかる国からの交付金を活用して、道の駅や温泉施設などが相次いで建設されてきましたが、２０１１年に東京電力福島第一原発の事故が発生し、中国電力は上関原発の工事計画の中断を発表。
計画は、事故から１２年がたった今もストップしたままです。
当初の計画では、平成２４年６月に工事が始まり、平成３０年３月に運転が開始される予定でした。
一方、人口減少や少子高齢化に歯止めがかからず、財政もひっ迫している町は、ことし２月、町長が中国電力に対して新たな地域振興策を求めていて、今回の中間貯蔵施設の建設計画の提案は、こうした町からの要請への回答になる見通しです。
中間貯蔵施設の誘致によって、地元には、「核燃料税」と呼ばれる核燃料の保管量に応じて課される税の収入などが確保できる可能性があるほか、施設の建設工事に伴う労働者の流入といった経済的な効果が期待されます。
一方で、使用済み核燃料は、プルトニウムなどが含まれ、人を寄せ付けない強い放射線を発していることから、専用の金属製の容器に入れて保管することになりますが、こうした核物質の持ち込みを懸念する声もあります。
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