中国電力は上関町で原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で行う意向を明らかにしました。
施設が建設された場合、関西電力が抱える使用済み核燃料も町内で保管されるということです。
使用済み核燃料をめぐっては、搬出先となる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が課題となっています。
こうした中、中国電力は２日午後、記者会見を開き、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。
調査は、関西電力と共同で行う予定で、町の理解が得られれば、少なくとも１か月の準備期間を設けたあと、半年程度かけて現地の文献調査や１０か所ほどのボーリング調査を行うとしています。
中国電力によりますと、中間貯蔵施設の建設は町がことし２月に求めた新たな地域振興策への回答で、調査が始まれば町には国から交付金が出るということです。
一方、施設が建設された場合、核燃料を保管するプールの保管量が８２％とほかの電力会社よりも保管場所の確保が切実な状況となっている関西電力が抱える使用済み核燃料も運び込まれ、町内で保管されるということです。
中国電力は今後、住民に対して調査の目的や中間貯蔵施設がどのような施設なのか説明していきたいとしています。
大瀬戸聡常務は記者会見で「町の地域振興や島根原発の安定した稼働に資することに加え、原子力事業者の連携による貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化につながる」と述べました。
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