中国電力は２日、山口県
中国電の大瀬戸聡・常務執行役員が町役場を訪れ、非公開で西哲夫町長と面談した。終了後に取材に応じた西氏は、「（中国電から）関電と共同で中間貯蔵施設の建設が可能か調査したいと申し入れがあった」と話した。原発建設用地内で調査するとの説明だったという。中国電は２日午後、計画内容について正式に発表する見通し。
上関町では、中国電が原発２基の建設計画を表明している。東京電力福島第一原発事故が発生し、現在は中断している。町は過疎化や高齢化が進んでおり、中国電に新たな地域振興策を求めていた。
使用済み核燃料は、全国の各原発敷地内にあるプールに保管されている。大手電力などでつくる電気事業連合会によると、合計保管量は３月末時点で、管理可能な容量の７７％にあたる約１万６５００トンに上り、上限に迫りつつある。
新たな保管方法として大手電力側は中間貯蔵施設の建設を検討している。東京電力ホールディングスと日本原子力発電は、青森県むつ市に「リサイクル燃料備蓄センター」を新設する計画を進めている。福井県に原発を保有する関電は、県外に中間貯蔵施設の候補地を今年中に示すと約束していた。
関西電力は、東日本大震災後の新規制基準で国内最多となる６基の原発を再稼働させており、９月には全７基体制となる見通しだ。全ての原発が立地する福井県と、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の県外候補地を年内に選定できなければ、運転開始から４０年を超える３基の運転を停止すると約束している。
関電は６月、県内の原発に保管する使用済み核燃料の一部をフランスに搬出する計画を福井県に報告し、「中間貯蔵と同等の意義がある」と理解を求めた。
２０３０年頃に２０００トン規模の施設を県外に確保する計画を示しているが、フランスへの搬出は１割の２００トンにとどまり、福井県は関電の説明を受け入れるか検討中だ。
中間貯蔵施設の確保は、原発の安定運転の課題となっており、上関町での計画が実現するか注目される。（経済部 丸谷一郎）
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