IDC Japan株式会社は8日、2020年第1四半期（1月～3月）の国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額（Value）実績を発表した。2020年第1四半期の国内外付型エンタープライズストレージシステム支出額は、前年同期比4.8％減の559億1400万円と推計している。
2020年第1四半期の外付型エンタープライズストレージシステム支出額のセグメント別内訳は、メインフレーム向けが76億5300万円で前年同期比43.2％増、オープン向けが482億6100万円で同9.6％減となった。メインフレーム向けが3四半期連続でプラス成長となる一方、オープン向けはハイエンドが大きく落ち込み3四半期連続でマイナス成長となった。
2020年第1四半期のオールフラッシュアレイ（AFA）支出額は、136億2800万円で前年同期比6.6％減、四半期ごとでは2019年第3四半期に次ぐ2度目のマイナス成長となった。また、オールHDDアレイは147億400万円で同18.2％減となったが、ハイブリッドフラッシュアレイ（HFA）は275億8200万円で同5.3％増となった。この結果、同期の国内外付型エンタープライズストレージシステム支出額に占めるAFAの比率は前年同期の24.8％から24.4％へと低下した。
IDC Japanでは、オープン向けやAFAの低迷は、前年同期に相次いだ国内クラウドサービスプロバイダー向けのAFAの大型案件を補えるほどの売上が得られなかったことが影響していると分析。なお、今期については、COVID-19の感染拡大の影響によるものとみられる、受注時期や納期の遅延は限定的であったとしている。
2020年第1四半期における国内外付型エンタープライズストレージシステム売上額（Vendor Revenue）は528億800万円で、ベンダー別売上額の上位5社は富士通（シェア17.3％）、日立製作所（同15.9％）、デルテクノロジーズ（同14.6％）、NEC（同9.9％）、IBM（同9.2％）となった。
IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャ シニアマーケットアナリストの加藤慎也氏は、「市場が基幹系システム向けを中心とした更新需要に下支えされる中、COVID-19の影響によってユーザーはインフラ支出の見直しを迫られている。安易に従来型システムの更新需要を優先してデジタルトランスフォーメーションへ向けた投資を抑制する傾向が続くと、競争力が低下し経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念される。ストレージベンダーは、適切なインフラ利用を支援すべく、ハイブリッドクラウドや柔軟な支出モデルによる提案活動を一層強化すべきである」と分析している。
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July 08, 2020 at 03:03PM
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国内外付型エンタープライズストレージ市場、2020年第1四半期は前年同期比4.8％減の559億1400万円～IDC Japan調査 - クラウド Watch
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