リニア中央新幹線のトンネル工事で発生する残土を巡り、ＪＲ東海が、岐阜県可児郡御嵩町の残土置き場の候補地内に、基準値を超えた自然由来の重金属などを含む「要対策土」を一時保管する仮置き場を設置する方針であることが１１日、分かった。町主催の「リニア発生土置き場に関するフォーラム」でＪＲ側が明らかにした。
要対策土を含む残土については、渡辺公夫町長が「受け入れを前提にＪＲ側と協議を進める」との方針を示しており、町民の間では受け入れの是非と恒久処分する場合の安全性に対する懸念がある。今後、仮置き場の安全性も問われることになりそうだ。
ＪＲによると、要対策土の仮置き場は、基準値内の土（健全土）を搬入する美佐野地区の候補地内に設ける。アスファルトなどで固めた場所に、雨水の浸透を防ぐためブルーシートで養生することを想定している。一時的にこの仮置き場で保管し、順次、健全土と要対策土を搬入する同地区のもう一つの候補地に搬出する。ＪＲ側は「残土置き場の設計や施工を検討する中で、一時保管が必要と分かってきた」と理解を求めた。
ＪＲ側は、地元自治会などを対象に７月に開いた説明会の前に、初めて町側に仮置き場の構想を示したという。フォーラムに参加した町民女性は「一時保管の計画は初めて聞いた。大事なことをなぜ言わなかったのか」と反発した。
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