カストディでトークン化証券を保有か
大手金融グループのクレディ・スイスは、2022年第2四半期（4－6月）の決算報告でデジタル資産を保有していることを公表した。
これは顧客のために保管している資産であり、約44億円（3,100万スイスフラン）相当であった。どのような資産を保有しているのかについては、詳細を明かしていない。
関係筋によると、これはビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）ではなく、トークン化された証券であるという。
クレディ・スイスは、米証券取引委員会（SEC）が3月新たに発表した、「デジタル資産のカストディに関する会計処理」に準拠するものだと説明している。
SECは3月、職員会計広報で、デジタル資産カストディ事業のリスクを考慮して、投資家への情報開示を強化すべきとするガイドラインを示している。顧客から預かる仮想通貨を「負債」としてバランスシートに記載することなどを盛り込んでいた。
SECの職員会計広報は、SECの正式な見解として承認されたものではないが、SEC職員が実務上使用するガイドラインとして参照されるものだ。
SECは、仮想通貨のボラティリティ（価格変動）や、詐欺・盗難被害の際の契約事項取り扱いが不明確であること、規制要件が少ないことなどをリスク要因としている。
関連：米SEC、仮想通貨カストディ企業のリスク開示関連のガイドラインを発行
カストディとは
投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。仮想通貨以外の資産にも広く使われる用語。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。
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仮想通貨に注目
クレディ・スイスは、ビットコインなどの仮想通貨へ具体的に取り組む事業はまだ行っていないが、ブロックチェーンやデジタル資産へ注目してきた経緯がある。
クレディ・スイスは、2020年のダボス会議の際に、ビットコインの産みの親である「ナカモト・サトシ」に関連した広告を設置していたこともある。「サトシ、ダボスにようこそ！」と書かれたものだった。
Who would have thought a decade ago that @CreditSuisse would buy advertising that name-drops Satoshi at the world's best known economic event? pic.twitter.com/i8GpennI3j
— Nathaniel Whittemore (@nlw) January 21, 2020
また過去には仮想通貨業界の見通しについての報告書を発表。2018年時点の報告書ではビットコインの成熟期は2025年になるとの予測を掲載していた。
関連：クレディ・スイス、異例の仮想通貨ビットコイン広告『サトシ、ダボス会議にようこそ』
クレディ・スイスのアクセル・レーマン会長は、5月に開催された世界経済フォーラムで、デジタル資産が金融業界の多くの分野で扱われるようになる際に、取り残されないようにすべきだと述べている。
なおこのフォーラムでは、シティグループのジェーン・フレイザーCEOも、仮想通貨により世界の旧式の金融システムからデジタル化に向かう道筋ができたとの趣旨で発言していた。ただフレイザー氏は、仮想通貨の「技術を高く評価している」ものの、一部の仮想通貨の価値については確信が持てない」とも留保している。
シティグループは、仮想通貨のデータ関連企業に出資しており、メタバースやNFTについてのレポートも発行しているところだ。
関連：米シティグループ「メタバース市場は1,600兆円規模になる可能性」
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「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します
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