三井倉庫ホールディングスは8月24日、グループ会社の三井倉庫ビジネスパートナーズが展開する書類保管サービス「三井倉庫のスマート書庫」が2021年11月に全国展開を開始した後、契約社数が20％増で急成長しており、2022年7月末に1500社を突破したと発表した。
＜「三井倉庫のスマート書庫」顧客数の推移＞
オフィススペースの有効活用を推進する会社が多く、新規の契約会社数が増加したことに加え、全国展開により既存顧客のグループ会社や未導入拠点への利用拡大が進んだことにより、スマート書庫の利用が大きく増加している。
「三井倉庫のスマート書庫」は、2014年9月からサービスを開始した書類保管サービス。Web上で契約から各種申し込みを行うことができる手軽さに加え、保管料1箱100円/月という手頃な価格設定で、従来は大企業向けが中心となっていた書類保管サービスを中堅中小企業や個人事業主へ拡大し、新しいビジネスコンセプトのもと顧客基盤の拡大に成功した。
昨今、在宅勤務をはじめとする様々な働き方への移行を受けて、オフィススペースの有効活用の動きも進んでいる。オフィス内にある書類を外部へ保管することでオフィススペースの最適化が可能になることから、社内にある書類を外部へ保管するニーズも一層高まっている。
帳票類のペーパレス化は年々進んでいるが、システム導入後も一定程度残る紙や過去の帳票の管理等、依然として紙保存のニーズは発生している。同社では、電子契約サービスとの協業を推進しており、時代に沿ったニーズにも的確に対応を行っている。
今後も「三井倉庫のスマート書庫」は、サービスメニューや連携するサービスの拡大に努め、「新しい時代の書類保管ニーズ」に応えていくとしている。
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