- 書類保管機能追加の背景
契約大臣は2021年5月27日のリリース以降、企業やフリーランスの方をはじめとした多くの方にご利用いただき、ユーザー数は現在も順調に増加しております。
リリース時はミニマルな機能に限定しておりましたが、2022年1月の改正電子帳簿保存法（以下「改正電帳法」）の施行にあわせて、改正電帳法の保存要件に準拠した新機能をリリースいたしました。
- 書類保管機能の概要
書類保管機能は過去に作成した書類や他社で締結した契約書などをアップロードできます。
紙の書類でもスキャンしてPDFで取り込むことで、契約大臣に保管が可能になります。この機能により、ペーパレス化を実現することができます。
料金は月額5,500円（税込）から利用可能で、最大500件まで保存できます。500件を超える場合は、500件ごとに月額1,100円（税込）の追加料金を払うことで保存できます。
- 契約大臣の書類保管機能リリースに伴い期間限定キャンペーンを開始
リリースを記念して、2022年1月4日から書類保管機能が無料で利用できる期間限定キャンペーンを開催いたします。キャンペーン詳細は下記をご覧ください。
【キャンペーン概要】
契約大臣の書類保管機能リリースを記念し、本来有料（税込5,500円/500件まで）の書類保管機能を期間限定で無料提供致します。
【キャンペーン期間】
実施期間：2022/1/4(火)〜2022/2/28（月）
【定員】
先着50社
【キャンペーン対象者】
下記条件を満たす企業または事業主が対象となります。
・本キャンペーン期間中に書類保管機能の利用を開始いただいたお客様のうち先着50社
【キャンペーン対象外】
下記条件に当てはまる方は対象外となりますのでご注意ください。
・本キャンペーン期間中に書類保管機能の利用を開始いただいたお客様のうち、先着50社以降に利用を開始いただいたお客様
・本キャンペーン期間以外に書類保管機能の利用を開始いただいたお客様
【参加方法】
①（契約大臣にアカウント未登録の方のみ）契約大臣にアカウントの本登録を行います。
②ログイン後、画面左側のメニューに表示されている『書類保管』をクリックします。
③利用規約と注意事項をご確認いただき、「申し込み」ボタンを押下します。
④プラン・お支払い設定画面の書類保管機能ご利用が「書類保管機能利用中」と表示されたらご利用可能になります。
【注意事項】
・本キャンペーンは予告なしに変更または終了する可能性がございます。
・本キャンペーン無料期間終了の際に利用継続の有無の確認をさせていただきます。
- 電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法は、書類電子化の動きを見据え、納税者による関連書類保存の負担軽減を目的としていました。過去にも時代に合わせて内容が改正されており、今回の改正もコロナウイルスによってテレワークが普及したことが影響していると考えられます。
電子帳簿保存法は大きく3区分に分かれています。
① 「電子帳簿等保存」：電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存
② 「スキャナ保存」：紙で受領・作成した書類を画像データで保存
③ 「電子取引」：電子的に授受した取引情報をデータで保存
特に着目すべき点として、改正後の電子帳簿保存法では電子帳簿保存（区分①）とスキャナ保存（区分②）は事前承認制度の廃止や保存要件が緩和されるなど、これまで電子化を見送っていた企業も導入しやすくなりました。
一方で、電子取引（区分③）を行った場合、データを紙ベースではなく電子データで保存しなければならないと定められています。
区分②「スキャナ保存」と区分③「電子取引」における現在の電子帳簿保存法と改正後のポイントは主に２点あります。
1. タイムスタンプ要件の緩和
2. 検索要件の緩和
※詳細はこちらをご確認ください
引用元：国税庁「電子帳簿保存法が改正されました（令和３年５月）」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
上記を踏まえ、契約大臣では「スキャナ保存」と「電子取引」の保存に準拠した機能を提供しています。
■書類保管機能
・「スキャナ保存」に該当する書類の保存
・「電子取引」に該当する書類の保存（契約大臣以外で受け取った電子取引の書類が対象）
■電子契約への取引情報入力機能
・電子取引に該当する書類の保存（契約大臣で締結した契約書が対象）
■書類保管機能と電子契約への取引情報入力機能の共通対応
・検索要件の入力項目対応（取引年月日・取引金額・取引先）
・2つ以上の任意の項目を組み合わせて条件を設定
・認定タイムスタンプ発行
- 契約大臣について
契約大臣とは、シンプルで使いやすさを追求した電子契約サービスです。中小企業の方にも導入していただきやすい業界最安値レベルのプランをご用意しております。
2021年12月に長期署名に対応した事業者（立会人）署名型の電子署名機能を導入、2022年1月には改正電帳法の要件に準拠した書類保管機能をリリース。
機能リリースにあたり、現在上記の機能を無料で使用できるキャンペーンを実施中です。
キャンペーンについては下記をご覧ください。
▼電子署名機能に関するキャンペーン
https://keiyaku-daijin.com/#campaign
▼書類保管機能に関するキャンペーン
https://keiyaku-daijin.com/pr/document-storage
※本キャンペーンは予告なしに終了する可能性がございます。
TeraDoxではこれからも社会の発展に貢献するサービスを提供して参ります。
【TeraDox運営のサービス】
中小企業、フリーランス・個人事業主の契約に特化した電子契約システム「契約大臣」https://keiyaku-daijin.com/
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【株式会社TeraDox 会社概要】
社名：株式会社TeraDox
所在地：東京都渋谷区本町3-10-3 清水橋矢部ビル9階
代 表：代表取締役社長 齋藤 啓司
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