東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で県内で発生し、いまも処分の見通しが立っていない放射性物質を含む稲わらなどの指定廃棄物について那須町は保管を続けている農家の負担軽減のため、町内の１か所に保管施設を整備し暫定集約すると発表しました。
栃木県は、１１年前の東京電力福島第一原発の事故で、放射性物質濃度が１キロあたり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」が、福島県に次いで２番目に多い１万３０００トンあまり発生し、一部をいまも６つの市と町のおよそ１００軒の農家が保管し、重い負担となっています。
このうち、稲わらなどの農業系の指定廃棄物を県内で最も多く保管している那須町は、２４日役場で会見を開き、町北部の豊原乙地区の民有地に保管施設を整備し暫定集約すると発表しました。
３ヘクタールあまりの土地を借り上げて、コンクリート製の貯蔵設備などを作り、町内の５３の農家が保管しているおよそ１６８０トンの廃棄物を集約します。
費用はすべて国が負担するということです。
会見に同席した環境省によりますと、来年度から施設の建設に向けた現地調査や設計を始める計画で廃棄物の搬入開始時期は未定だということです。
県内では、那須塩原市が、市のごみ処理施設で去年、暫定集約を始めていますが、新たな施設を整備して集約する方針を決定したのは、那須町が初めてです。
また、那須塩原市は、放射性物質濃度が基準値を下回って指定解除されたものについては焼却処理していますが、会見した平山幸宏町長は、廃棄物の濃度が基準値を下回っても指定解除せずに保管を続け、国が今後、整備するとしている最終処分場での処分を求める考えを示しました。
那須町の平山町長は「場所が決まったことでほっとする気持ちでなく、これからも農家の負担軽減が図れるよう安全に指定廃棄物を移したり保管できるよう国に求めていきたい」と話していました。
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