東京電力福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射性物質を含む焼却灰などを保管している千葉県内の５つの市が、１１年たっても見通しがつかない専用の処分場の整備を早期に進めるよう環境省に要望書を提出しました。
原発事故の影響で出た放射性物質を含むごみを焼却した灰などのうち、濃度が１キロあたり８０００ベクレルを超えるものは、「指定廃棄物」として、国が処理することになっています。
千葉県内で出た「指定廃棄物」は国が県内に専用の処分場を作って管理することになっていますが、事故から１１年がたった今も地元の反対などから整備の見通しが立たず、各自治体で保管を続けています。
こうした状況を受けて県内で保管している柏市や松戸市など５つの自治体の市長が２９日、環境省に要望書を提出し、専用の処分場を一刻も早く確保するとともに確保に向けた具体的なスケジュールを示すことを求めました。
要望書を受け取った環境省の務台副大臣は「一時保管が続き大変な苦労をおかけして申し訳なく思ってます。要望書を今後の取り組みにいかしていきたい」と話していました。
県内で最も多いおよそ１０６４トンを保管する柏市の太田和美市長は「仮保管が長期化していて、地元では大きな不安になっている。住民からは国から直接説明を聞きたいという声もあり、一刻も早く確保してもらいたい」と話していました。
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