Saturday, May 4, 2024

子ども食堂の食材保管 させぼネットワーク 運営者に均等配分 必要な時に取りにきて - 読売新聞オンライン

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 佐世保市内の子ども食堂をつなぐ「させぼ子ども食堂ネットワーク」は、企業などから寄付された食材を倉庫で一元的に管理し、市内の運営者に均等に配分している。食材の保管場所に頭を悩ませる子ども食堂が少なくない中、場所を取らず、必要な時に取りに行くことができる仕組みだ。運営者からは「調達に助かっている」との声が寄せられている。

 佐世保市福石町の旧九州電力関連施設の1階。約40平方メートルの1室には、肉製品や玄米、レトルト食品、調味料などが保管されている。

 同ネットワーク代表の数山有里さん(43)は「仕事をしながら子ども食堂を運営している人もおり、食材を調達する時間がないこともある。食材を一元的に管理することで、効率的な運営をサポートしたい」と話す。

 倉庫を活用し始めたのは2022年6月。「食材の提供は増えているが、管理に困っている」と聞いた九電グループが、社会貢献活動の一環として、施設の一部を無償で貸し出した。

 同ネットワークは、閉店したスーパーから食材用の棚を譲り受けたほか、冷蔵庫は支援団体の助成金で調達。電気代は九電側が負担しており、運営費がほとんどかからないシステムになっている。

 食材寄贈の申し出があれば、数山さんが受け取りに行き、食堂の運営者に「このような食材が入りました」とLINE(ライン)で一斉に連絡する。現在、同ネットワークには13団体が加盟しており、均等に割り振る。運営者は必要な時に倉庫まで食材を取りに行く。

 同市で子ども食堂を不定期で開いている「Oha―co」(おはこ)の浜田幸代さん(65)は「寄付の情報がすぐに入るし、必要な時に取りに行けるので助かっている」と話す。

 企業・団体から食材が提供されても、管理に苦慮するケースは少なくない。まとまったスペースが必要な上、消費期限もあるからだ。

 長崎市子ども食堂ネットワーク代表の島田美穂里さん(48)は、寄付された食材を自宅に保管しているが、収容場所に限界がある上に、生鮮食品は受け入れていないという。島田さんは「佐世保をモデルにして、安心して活動できる仕組みをつくっていきたい」と話す。

 数山さんは「管理体制が整えば、地元企業も寄付がしやすくなり、子ども食堂の運営のハードルも下がる」として、「少しでも子育て世代がほっとできる居場所をつくりたい」と意気込んでいる。

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