「風評加害」との戦いと現状 東日本大震災から１３年 処理水をいまだ「汚染水」と発信し続ける勢力 告発も脅威に （1 ... - ZAKZAK

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福島第１原発の敷地内に並ぶ処理水の保管タンク

福島市のライター・林智裕氏が緊急寄稿

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災からまもなく１３年となる。昨年８月以降、東電福島第１原発の処理水の海洋放出も始まり、復興に向かって一歩前進している。処理水を「汚染水」と発信し続ける勢力も存在するが、風評被害の当事者による「加害者」の告発も力を持つようになってきたという。地元福島市のライター、林智裕氏が緊急寄稿で迫る。

震災から１３年経ち、福島の復興は進んだ。一方、地元では今でも「風評・偏見差別」が問題視される。行政は対策の主軸を「正確な情報発信」にしてきたが、効果は不透明だ。現に、昨年海洋放出が本格化したＡＬＰＳ処理水をいまだ「汚染水」と呼び続ける勢力は少なくない。これまでの「風評対策」は有効だったのか。

２０２２年、独立系シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアチブ（ＡＰＩ）」が公表した事故調報告書は、行政の対策を「風評被害の概念が曖昧」「有効性への視点が不足」「（正確な情報発信方針は）真っ当な態度のように見えるが、実際には風評と正面から向き合うこと、差別や偏見を持ちその解消を阻害しようとする過激な者たちに立ち向かうことを恐れるリスク回避、（中略）〝事なかれ主義〟に他ならない」と断じた。

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