2024/03/22
大阪港湾局、阪南港阪南２区 第２期の保管施設用地など整備
大阪港湾局は、岸和田市の沖合で実施中の埋立事業「阪南港阪南２区整備事業」について、第２期整備区域として24年度から第２期保管施設用地及び緑地護岸の一部の整備を行い、企業立地による地元産業の活性化、水生生物や鳥類の生息・生育の場の創造等を図る。完成は31年度を予定している。
阪南２区整備事業は、岸和田市地蔵浜町の沖合で実施中の埋立事業であり、▽港湾物流機能の強化・拡充▽背後市街地の住工混在地域の環境改善▽緑地等水辺環境の整備を図り、併せて地域の振興にも寄与することを目的としている。阪南２区整備事業の全体計画（面積１４１・７㏊）のうち、優先的整備区域（面積77・７㏊）は23年度で終了予定。24年度から第２期整備区域（岸和田市岸之浦町）として第２期保管施設用地及び緑地護岸の一部の整備を行い、企業立地による地元産業の活性化、水生生物や鳥類の生息・生育の場の創造等を図る。インフラ整備等は埋立地の分譲や賃貸からの収入で事業費を回収する特別会計事業で行っている。
また、物流制度改革を背景に陸上輸送からのモーダルシフトによって港湾の需要が高まり、優先的整備区域は土地処分が進んでおり、企業の活動用地として第２期保管施設用地も整備効果が期待できる。岸和田市は将来ビジョン・岸和田総合計画において、まちづくりの目標として「個性きらめき魅力あふれるホットなまち」を目指し、阪南２区は工業・流通拠点として、広域連携軸近辺及び海辺の立地条件を活かし、工業・流通機能の集積を促進するとし、阪南２区への企業進出を推進する目的で、「岸和田市産業集積促進地区における産業支援条例」を制定し、進出企業に対して、固定資産税相当額等の助成金が交付されるなどの税制面での優遇策が実施されており、企業進出のニーズがあることや環境創造の効果が期待されることから事業を実施する必要がある。
事業内容は、環境に配慮した３つのゾーンで構成されている。①水辺に親しめる環境創造のゾーン＝緑地、干潟など親水空間の創出②産業と環境調和を図るゾーン＝住・工混在の解消の観点から工場用地の空間の創出③環境負荷を抑えるゾーン＝港湾物流機能の強化、拡充の観点から保管施設用地（物流関連用地）の空間の創出。その中で①・③の目的を達成するため、第２期整備区域に位置付けている第２期保管施設用地、緑地護岸の整備を行う。
整備内容は、道路１６００ｍ、インフラ（上下水道他）、緑地護岸１５００ｍ。全体事業費約71億円、内訳は工事費約52億円（道路・インフラ整備費約16億円、緑地護岸整備費約36億円）、金利等約19億円）。
担当部局の内部評価では、同事業第２期整備区域について、第２期保管施設用地と緑地護岸の一部を整備予定。第２期保管施設用地の整備は企業進出ニーズに応え、地元産業の活性化等の効果が期待できる。また、緑地護岸の整備は良好な自然環境を府民に提供できることや水生生物や鳥類の生息・生育の場の創造等環境面への好影響が期待できることから「事業実施」としている。
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